政権公約会議、11日に開催＝参院選向け最終調整―民主（時事通信）

　民主党は、参院選マニフェスト（政権公約）を策定する政権公約会議（議長・菅直人首相）を11日夜に開く。将来の消費税率引き上げについてどこまで踏み込めるかが焦点。消費税論議を封印していた鳩山由紀夫前首相から、積極的な菅首相に代わったことも影響を及ぼしそうだ。
　消費税に関しては、菅首相就任を受けて「次の総選挙後には消費税を含めた税制の抜本的改革を行うと書かなければならない」（玄葉光一郎政調会長）などと積極発言が相次いでいる。首相が意欲を示す超党派での消費税論議にも公約で言及する可能性がある。　

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社民、連立離脱しても部分連合と選挙協力を模索（産経新聞）

　社民党の連立離脱は、旧社会党時代の平成６年４月に８党派連立の細川護煕内閣、１０年６月の「自社さ政権」に続き、３回目となる。これまでの２回では、離脱後にほぼ完全に野党の顔に戻ったが、今回は異なる様相を呈している。

　社民党の福島瑞穂党首と重野安正幹事長は、連立離脱を表明した３０日の記者会見で、民主、国民新両党との政策合意の扱いの協議次第では、参院選での選挙協力継続に意欲を見せた。また、国会では法案ごとに是々非々の対応をとる部分（パーシャル）連合を模索していくことを示唆した。

　小政党となった社民党にしてみれば、予想される公示日（６月２４日）まで１カ月を切った参院選では、あてにしていた民主党との選挙協力を維持したいところ。昨年の衆院選でも、重野氏（大分２区）や辻元清美国交副大臣（大阪１０区）は民主党の全面支援を得て当選している。民主党との連携を失えば、選挙戦での将来展望を描きにくい。

　法案の扱いも同じ構図だ。社民党が重視している労働者派遣法改正案は、民主党の終盤国会の対応しだいで成否が決まる。

　社民党は一見、勢いよく連立を飛び出したように見えるが、実際は民主党の“手のひら”から降り切ることができないのだ。

　この事情を見透かしたように、民主党の小沢一郎幹事長は、福島氏が罷免された直後の２８日夜、重野氏に対して電話で、「それはそれ、これはこれ」と告げ、選挙協力の維持を目指すことで一致した。

　内閣と党の支持率が低下し続けている民主党にとっても、参院選の選挙区で、社民党支持層の協力が必要なのだ。また、小沢氏にとっては、社民党との「部分連合」は、参院選後、参院での民主、国民新両党の過半数割れに備えたものでもある。

　この結果、安全保障という国の根幹にかかわる政策の対立で、連立を離脱した社民党が、安保政策以外の面で、民主党と民主党政権にとって都合のいい「補完勢力」となりそうな皮肉な事態となっている。（山田智章）

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